東京水産振興会 - 調査研究事業

漁業経営(組織・管理方式)のあり方 −最終報告−

目次

  1. 第I部事例調査報告
    1. 採貝採藻漁業における個人経営体と個人経営体間の協調行動の関係 −岩手県種市町小子内浜漁協の事例−(三木 奈都子)
    2. 秋田県北部漁協地区における底曳網の共同操業について −共同操業を巡る諸条件の変化と経営組織としての評価−(佐野 雅昭)
    3. 林崎漁業協同組合における漁業経営構造の改変施策(鷲尾 圭司)
    4. 有明海ノリ養殖業と協業化(島 秀典)
    5. 漁協による定置漁業経営の実態 −千葉県波左間漁協及び房州ちくら漁協の事例−(山本 辰義)
    6. 漁協自営定置網における経営判断 −設備投資と乗組員養成を中心に−(加瀬 和俊)
    7. まき網漁業共同経営の意義と課題 −「小呂島旋網組合」を事例に−(婁 小波)
    8. 魚類養殖業における企業的経営の展開と課題 −宮崎県A社の事例−(佐野 雅昭)
  2. 第II部3年間の調査研究の総括
    1. II-1漁業経営の実態と経営組織のあり方をめぐる諸論点 −3年間の共同研究を終えて−(加瀬 和俊)
    2. II-2経営組織形態別の調査所見
      1. 個人経営体の変容と地域の対応 −共同漁業権漁業である小規模採貝採藻漁業を中心に− (三木 奈都子)
      2. 経営体間協定に基づく経営方式の内実と課題 −プール計算制経営組織を中心として− (馬場 治)
      3. 協業経営の評価と展望(島 秀典)
      4. 漁協自営の現状と課題 −漁協自営の実態調査結果をふまえて−(山本 辰義)
      5. 共同経営組織の現代的意義と成立条件 −任意組合を中心に−(婁 小波)
      6. 魚類養殖業における企業的経営の展開と課題(佐野 雅昭)

委員等

  • 座長 加瀬 和俊(東京大学社会科学研究所・教授)
  • 委員 佐久間 美明(鹿児島大学 水産学部・助教授)
  • 佐野 雅昭(鹿児島大学 水産学部・助教授)
  • 島 秀典(鹿児島大学 水産学部・教授)
  • 馬場 治(東京水産大学 資源管理学科・助教授)
  • 増井 好男(東京農業大学 国際食料情報学部・教授)
  • 三木 奈都子(水産経営技術研究所・特別研究員)
  • 山本 辰義((株)漁協経営センター・代表取締役)
  • 婁 小波(東京水産大学 資源管理学科・助教授)
  • 鷲尾 圭司(京都精華大学 環境社会学科・教授、林崎漁業協同組合・顧問)
※所属・役職は発行当時のもの。
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