沿岸漁業における漁家世帯の就業動向に関する実証的研究 −平成21年度事業報告−

目次

1. 第I部漁家世帯の就業動向の今日的特徴点−二年間の調査のまとめを兼ねて−（加瀬 和俊）
2. 第II部事例調査報告
   1. II-1ホタテガイ漁業の共同経営を中心としたオホーツク沿海地域における就業動向−北海道猿払・沙留・常呂地区を事例として−
      1. II-1-1調査の概要とまとめ（廣吉 勝治）
      2. II-1-2猿払村漁協地区における漁業就業（廣吉 勝治）
      3. II-1-3沙留漁協地区における漁業就業（栗原 修）
      4. II-1-4常呂漁協地区における漁業就業（鳥居 享司）
   2. II-2漁場利用と就業問題−苫小牧漁協を事例として−（宮崎 隆志）
   3. II-3藻類養殖業における漁家の変容　−岩手県田老町漁協を事例として−（加瀬 和俊）
   4. II-4沿岸漁業就業者の育成に果たす水産（海洋）高校の役割−茨城県の事例を中心に−（柳田 洋一）
   5. II-5房州ちくら漁協地区におけるアワビ漁業の就労実態（二平 章）
   6. II-6女性の海上作業の実態と漁業後継の形態−岡山県牛窓地区を事例として−（関 いずみ）
   7. II-7瀬戸内海における沿岸漁船漁業の夫婦操業の状況と特徴−山口県宇部地区を事例として−（副島 久実）
   8. II-8五島ふくえ漁協の漁業・就業構造と新規就業者確保の取り組み（鳥居 享司）
   9. II-9ノリ養殖業における委託加工の導入による漁家への影響（三木 奈都子）
3. 第III部漁業センサス分析
   1. III-1自営漁業就業者の再生産と将来見通しに関する人口学的検討−漁業センサスの大海区別データを基に−（山内 昌和）

委員等

• 座長 加瀬 和俊（東京大学 社会科学研究所・教授）
• 委員 大谷 誠（（独）水産大学校 水産流通経営学科・講師）
• 〃 関 いずみ（海とくらし研究所・代表）
• 〃 二平 章（茨城大学 地域総合研究所 客員研究員、（社）漁業情報サービスセンター・技術専門員）
• 〃 廣吉 勝治（北海道大学大学院水産科学研究院・教授）
• 〃 三木 奈都子（（独）水産大学校 水産流通経営学科・准教授）
• 〃 宮崎 隆志（北海道大学大学院教育学研究院・教授）
• 〃 山内 昌和（国立社会保障・人口問題研究所 情報調査分析部・室長）
• 調査員 副島 久実（（独）水産大学校 水産流通経営学科・助教）
• 〃 鳥居 享司（鹿児島大学 水産学部・准教授）
• 〃 柳田 洋一（全国水産業改良普及職員協議会・前理事）
※所属・役職は発行当時のもの。
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