東京水産振興会

調査研究事業

水産物の生産・流通・消費、及び水産業に関する制度・経済問題、並びに水産業界に影響する諸問題等に関する調査研究を実施し、その結果を報告書に取りまとめ、水産関連団体・企業、教育機関・官公庁、研究機関等に配布する他、HPで送付依頼方法を公開し一般の方々にも提供しています。
今年度の調査研究のテーマは、 「浜の活性化に向けた取り組みの現状と課題」「我が国の水産物輸出に関する取り組みの現状と課題」「東日本大震災における漁村の復興問題」の3つです。
※当会では調査研究事業報告書の寄贈を行っています。寄贈を希望される方は 報告書一覧をご確認いただき、 資料請求よりお申し込みください。
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(1) 浜の活性化に向けた取り組みの現状と課題 

本事業は、全国の漁村で実施されてきた浜の活性化に向けた取り組みを調査・分析することにより、漁村地域の取り組みを効果あるものにするための条件を解明することを目的として、平成27年度より3か年計画で調査研究を実施してきました。
最終年度である平成29年度は、「漁村地域にいかに人を呼び込むか」というテーマで、販売拠点や異業種連携等を通じた販路開拓や交流事業等で事業展開をしている下記の10事例について現地調査を行いました。
@ 道の駅「マリンドリーム能生」(新潟県糸魚川市)
A 「魚の駅 生地」(富山県黒部市)
B 魚津漁協の流通革命(富山県魚津市)
C 「加領郷魚舎(かりょうごうなや)」(高知県奈半利町)
D 芦北うたせ直売食堂「えび庵」(熊本県芦北町)
E 「島魚の干物」で町おこし(沖縄県うるま市)
F 異業種連携による漁業体験等交流事業(北海道寿都町)
G 「あやか水産」(長崎県平戸市)
H 「長良川里川システム」と郡上漁協の取り組み(岐阜県郡上市)
I 大阪府鰮巾着網漁協の取り組み(大阪府岸和田市)
平成30年度は、3か年の調査研究成果に基づき、特に参考となる取組事例をピックアップして、その概要や成功要因等を簡潔に整理した冊子「ダイジェスト版」(仮称)を取りまとめ、全国の漁業者をサポートする全国水産改良普及職員協議会等でご活用いただくべく、浜の活性化事例情報として提供していく予定です。

(2)我が国の水産物輸出に関する取り組みの現状と課題  

本事業は、我が国の水産物輸出の現状を、統計資料や既往資料および関係事業者等へのヒアリング調査等により明らかにし、水産物輸出拡大に向けての課題および水産物輸出の拡大が国内漁業・加工業等に与える影響等について検討を行い、必要な施策等に関する提言を行うことを目的として、平成28年度より実施しております。
平成29年度は、具体的な輸出事例として「養殖ブリ」、「サバ」、「生鮮魚」について水産物輸出に取り組む事業者を対象とした調査を行いました。その結果、@「養殖ブリ」は日本食ブームを背景に高い価格でアメリカを中心に堅調に輸出されていること。A「サバ」は「養殖ブリ」とは反対に加工用原料や加熱用食材として安い価格でアフリカ、アジアを中心に輸出されていること。B生鮮魚については、西日本では長崎、福岡等の産地市場から卸売業者や仲卸業者等が中国や東南アジアへ航空便主体で輸出していること等が主に確認されました。また、これらの調査結果を委員会において分析・検討を行った上で報告書として取りまとめました。
平成30年度は、具体的な輸出事例として「生鮮水産物」、「養殖クロマグロ」、「魚肉練り製品」について水産物輸出に取り組む事業者等を対象とした調査を行う予定です。

(3) 東日本大震災における漁村の復興問題 

東日本大震災から7年が経過し、被災漁村では様々な復興事業が進行中です。具体的には、被災漁村の集落形成、漁村の防災機能強化、陸域での水産施設整備(漁港や水産加工施設等)と一体となった漁村の復興まちづくりがその内容ですが、それらについては、関連事業や制度が複数の省庁の所管のもとで運営され大変複雑であったため、総合的なまちづくりの視点が欠落しがちであったとの問題点も指摘されていて、必ずしも復興のプロセスや課題が明確になっているとは言い難い状況があります。
そこで当会では、平成29年度より本事業を実施し、漁村の復興事業に関する具体的内容やプロセスを個別に検証して被災漁村での復興事業の現状と課題を明らかにするとともに、被災地での継続的復興のあり方と被災地以外での事前防災のあり方に資する提言を行う予定です。
平成29年度は、東日本大震災で被災した漁村の復興まちづくりについて、@制度設計、A主体・体制、B計画技術、C低地利用、D地域の持続性の維持(6次産業振興等)の5つの視点を設定し、岩手県および宮城県の被災漁村10地区を選定して行政担当者、漁協・漁業関係者、被災住民等を対象にヒアリング調査を行い、その成果を報告書に取りまとめました。
平成30年度は、岩手県・宮城県に加えて福島県においても被災漁村の調査を継続して実施する予定です。

報告書一覧

発行年度 題名 在庫
平成30年度 東日本大震災における漁村の復興問題 −平成29年度事業報告−
浜の活性化に向けた取り組みの現状と課題 −平成29年度事業報告−
我が国の水産物輸出に関する取り組みの現状と課題 −平成29年度事業報告−
平成29年度 浜の活性化に向けた取り組みの現状と課題 −平成28年度事業報告−
我が国の水産物輸出に関する取り組みの現状と課題  −平成28年度事業報告−
平成28年度 水産物取扱いにおける小売業の動向と現代的特徴 −平成27年度事業報告−
浜の活性化に向けた取り組みの現状と課題 −平成27年度事業報告−
漁村・漁港地域への再生可能エネルギー導入に関するハンドブック
漁村・漁港地域における自然エネルギーを利用した振興策の検討(III) −平成27年度事業報告−
平成27年度 水産物取扱いにおける小売業の動向と現代的特徴 −平成26年度事業報告−
漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する調査研究 −平成26年度事業報告−
平成26年度 漁村・漁港地域における自然エネルギーを利用した振興策の検討(II) −平成26年度報告書−
水産物取扱いにおける小売業の動向と現代的特徴 −平成25年度事業報告−
漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する調査研究 −平成25年度事業報告−
漁村・漁港地域における自然エネルギーを利用した振興策の検討 −平成25年度報告書−
シンポジウム報告集 東日本大震災から3年−復旧・復興過程の現状と課題− ×
平成25年度 日本沿岸域における漁業資源の動向と漁業管理体制の実態調査 −平成24年度事業報告−
漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する調査研究 −平成24年度事業報告−
平成24年度 日本沿岸域における漁業資源の動向と漁業管理体制の実態調査 −平成23年度事業報告−
平成23年度 構造再編下の水産加工業の現状と課題 −平成23年度事業報告−
平成22年度 日本沿岸域における漁業資源の動向と漁業管理体制の実態調査 −平成22年度事業報告− ×
構造再編下の水産加工業の現状と課題 −平成22年度事業報告−
平成21年度 水産物消費流通の構造変革について −平成21年度事業報告−
沿岸漁業における漁家世帯の就業動向に関する実証的研究 −平成21年度事業報告−
構造再編下の水産加工業の現状と課題 −平成21年度事業報告−
平成20年度 水産物消費流通の構造変革について −平成20年度事業報告−
沿岸漁業における漁家世帯の就業動向に関する実証的研究 −平成20年度事業報告−
平成19年度 水産バイオマス経済水域総合利活用事業可能性の検討 ×
平成19年度 世界の水産物需給動向が及ぼす我が国水産業への影響上巻・中巻・下巻 ×
水産物消費流通の構造変革について −平成19年度事業報告− ×
平成18年度 沿岸・沖合漁業経営再編の実態と基本政策の検討−最終報告−
平成18年度 水産バイオマス経済水域総合利活用事業可能性の検討 ×
日常的な水産物の摂食とその効果に関する食生態学的研究 最終報告書
平成17年度 沿岸・沖合漁業経営再編の実態と基本政策の検討 −平成17年度事業報告−
日常的な水産物の摂食とその効果に関する食生態学的研究 中間報告書
平成16年度 沿岸・沖合漁業経営再編の実態と基本政策の検討 −平成16年度事業報告− ×
平成15年度 漁村地域における交流と連携 −最終報告− ×
漁村地域における交流と連携 −事業展開のための手引き− ×
平成14年度 漁村地域における交流と連携 −平成14年度報告− ×
平成13年度 漁業経営(組織・管理方式)のあり方 −最終報告− ×
平成12年度 漁業経営(組織・管理方式)のあり方 −事例調査研究報告− ×
平成11年度 水産物産地流通の現状と課題 ×
平成10年度 水産物産地流通の現状と課題 −大規模・中核的産地市場流通調査報告− ×
平成9年度 将来の食料需給における日本水産業の役割 −世界食料需給の動向と見通し−(最終報告) ×
平成8年度 将来の食料需給における日本水産業の役割 −世界食料需給の動向と見通し−(初年度の分析結果) ×
平成6年度 これからの沿岸漁家経営の方向性 ×
平成3年度 これからの公海漁業について−海洋生物資源の保存と持続的利用のための管理体制の確立− ×
平成2年度 21世紀における冷凍品流通の展望 PART2 ×
平成元年度 21世紀における冷凍品流通の展望 PART1 ×
昭和63年度 水産物流通消費の地域特性に関する総合的研究 PART2 ×
昭和62年度 水産物流通消費の地域特性に関する総合的研究 PART1 ×
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